小諸市議会 2022-09-06 09月06日－03号
このほか、小諸蒸留所につきましては、企業誘致として用地のあっせんや、土地所有者との交渉に同行するなど、計画段階から支援を行いました。 スタラス小諸は、営農という観点で、ワイン用ブドウの苗木の購入補助のほか、農地確保に対しましては情報提供に終わることなく、農業委員と連携した積極的な希望農地の探索、また農地所有者との交渉に同行するなど、行政として寄り添った対応をしてきたところであります。
このほか、小諸蒸留所につきましては、企業誘致として用地のあっせんや、土地所有者との交渉に同行するなど、計画段階から支援を行いました。 スタラス小諸は、営農という観点で、ワイン用ブドウの苗木の購入補助のほか、農地確保に対しましては情報提供に終わることなく、農業委員と連携した積極的な希望農地の探索、また農地所有者との交渉に同行するなど、行政として寄り添った対応をしてきたところであります。
また、今後の宅地造成の見通しにつきましては、具体的な宅地開発等の情報は把握しておりませんが、床尾区では計画段階で土地所有者に対し土地利用の意向調査を行い、地区計画の策定時に複数の開発可能なエリアについて検討し抽出しております。したがいまして、既に土地開発公社によって造成された宅地の販売が順調に進めば、検討されているそのほかの予定の宅地開発が活発になっていくものと捉えております。
そういうことも含めて、当然、事業そのものというのは進捗状況の段階がございまして、計画段階、そしてそれを皆様に発表する段階、そして具体的な準備工事から含めて徐々に事業が進んでいく段階といろいろあるわけでございますけれども、それにしても、今この段階で１３．５％の方がほとんどその情報を知らなかったということ自体は重く受け止めさせていただきまして、今後の情報発信の在り方、どのような形でどのようなタイミングでということも
また、昭和４４年に国が示しました受益者負担金に関する標準条例案、これでは、事業が終了した時点におきまして、当初、計画段階で定めた負担金額を基礎としながら、事業費の額及び単位負担額を改めて確定しまして、差額が生じたものについて精算を行わなければならないとされております。
市といたしましては、こうした市民の皆様の景観や地域への影響も重要な視点と考える一方、計画段階において、これらの市民の皆様の不安や懸念を少しでも軽減していくためには、まず事業に関して、いかに市民の皆様に分かりやすく理解していただくかについても課題の一つと認識しております。
そのプロセスにおきましては、行政だけじゃなく、将来の運営する方あるいは連携する事業者、設計者などがビジョンづくりから関わってきて計画段階から連携・協働していくことが必要な体制と考えておりまして、なるべく多くの方に使われる空間づくりに取り組んでいくことが重要と考えております。
土づくりセンターというのをちょうど私が大分県庁の最後の１年ぐらいのときに企画して、私は多分計画段階のものをお聞きして、まだ大分県にいるときには完成していなかったんじゃないかと思いますけれども、その土づくりセンターをつくって、土づくりから始めようとしていた臼杵市の姿を当時見ていたわけですけれども、それから１０年たって今の臼杵市がどうなっているかというのをこの研究者会議で御挨拶させていただくに当たって調
太陽光発電事業につきまして、市では、昨年４月に太陽光発電施設設置管理等に関する要綱を施行し、届出の対象を、それまでの大町市開発指導要綱により規定をしておりました範囲を拡大するとともに、計画段階から施行、運転、施設の撤去までの事業者の責任を明確にいたしました。
そして、議会の皆さん方は市民を代表する機関でございますので、ぜひ具体的な提言、昨日もいただいたわけでございますが、これには、実現するまでには、いろいろな計画段階から参加をしていただいて、そして、共につくる安曇野市に向けて御尽力をいただければというように思っております。 以上です。 ○議長（召田義人） 竹内議員。
一方、バイパスに関する経過、このことについて振り返ってみますと、昭和４０年頃に立ち上がったとされるこの計画でございますけれども、紆余曲折を経て平成２５年５月に国が行う計画段階評価の調査箇所ということに、ここが選定をされたということでございます。
株式会社竹中工務店と市の官民連携事業でありますが、最初の計画段階ではなかった日本酒の製造が途中で加わったということで、これは大ヒットではないかなと私は思います。あと、これまで地元人材をターゲットにしたスタッフの募集がありました。
○副議長（西沢利一） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇） ◎環境部長（宮尾正彦） 初めに、バイオマス産業都市の認定について、前回認定申請に至らなかった理由ですが、平成28年度の認定申請を予定しておりましたが、核となる事業化プロジェクトとして予定していた民間の事業が計画段階で中止となったことから申請に至らなかったものでございます。
従来の建築事業ですと、基本計画、基本設計、実施設計と、精度が上がるにつれて事業費の増加やスケジュールの遅れが発生する事例がありましたが、新体育館建設事業ではＣＭが事業計画段階で本市の求める要望を細部にわたりヒアリングをし、何を、いくらで、いつまでに、を明確にしたことにより、目標とした事業費内及びスケジュール内で事業完了することができたと考えております。
２として、アスベストの事前調査は、事業費を正確に試算し、予算化するためにも施設の改修や改築の計画策定前に行う必要があると考えますが、計画段階で事前調査を行うことはできるのか。 ３として、事前調査の際は、施設の設計図や仕様書等でアスベストを確認することができるのか。確認できない場合は、どのように調査を行うのか。また、アスベストの事前調査費用はどの程度かかると想定しているのか。
平成27年度に構想案をまとめた経過がございましたが、事業化プロジェクトとして期待されていた主たる民間の事業が残念ながら計画段階で中止となってしまったことから、認定は困難と判断し、議員御指摘のとおり、平成28年度の応募を断念したものでございます。 しかしながら、その後も長野市バイオマスタウン構想推進協議会を通じて事業者間のマッチングなどの活動を続けてまいりました。
これらの事業は現在、計画段階にあり、市といたしましては、ゼロカーボンに向けた自然エネルギーの活用の動きとしては、趣旨には賛同できるものでありますが、一方で、自然環境の保全の観点も重要であり、その両面について、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
情報統計課では、業務に係る現課からの課題について、計画段階から実施段階に至るまで助言等を行っているという状況でございます。また、ＧＩＧＡスクール構想に対しましても、学校側の機器の導入でありますとか、担当者との打合せを行いながら、効率的な導入のためのサポートも行っております。 しかしながら、昨今のＤＸ、これを見据えた戦略的な施策、これの展開ではありませんし、これに対応し得る組織体制ではありません。
この諏訪バイパスにつきましては、平成２５年に概略ルート検討に関わる調査である国の計画段階評価の対象路線に選定をされました。
今回のような平時ではない非常時においてはショックに強い柔軟でしなやかな社会環境のシステムの構築は早急に次なる計画段階に進み、パッケージ化して取り組む必要があると考えます。行政事務や学校教育の実施など、ソフト面中心となる行政分野においては重要な課題ととらえております。ビジネス環境の改善、より柔軟な働き方改革といった見直しにつながるものと認識しています。
また流域委員会は点検の結果、整備計画の変更が必要となった場合には、変更原案に意見を述べるということとともに、整備計画に基づく事業の計画段階評価、そして事業評価、事後評価の対応方針等について審議を行うということのようでございます。